小泉進次郎農林水産大臣の





「備蓄米入札中止・随意契約検討」について





～随意契約になった場合のメリットは？～

備蓄米入札の中止の理由

従来、政府備蓄米の売却は競争入札方式で行われていました。これは、最も高い価格を提示した業者に売却する仕組みですが、近年のコメ価格高騰により、消費者への負担が増していることが問題視されていました。

ちなみに最近の競争入札に関する情報は下記の通りです。

• 落札価格: 直近の備蓄米の競争入札では、60kgあたり22,477円（税込）で落札されました。これは政府の買い入れ価格（2023年産で12,829円）より約1万円高い水準です。
• 販売価格: スーパーでの店頭価格は、5kgあたり4,000円超と前年同期比で2倍以上の高騰が続いています。
• 入札結果: これまでの3回の入札で計31万トンの備蓄米が放出されました。特にJA全農が約95%（29万6,195トン）を落札しています。
• 政府の対応: 石破首相は「コメは3,000円台でなければならない」と述べ、価格抑制のため随意契約の導入を指示しました。

石破茂首相は、小泉農相に対し「備蓄米の放出に随意契約を活用することを検討するよう指示」し、これを受けて小泉氏は「来週予定されていた入札をいったん中止し、随意契約のもとで具体的な対応策を整理するよう指示した」と述べています。

随意契約の必要性

随意契約とは、政府が業者を選定し、直接契約を結ぶ方式です。これにより、以下のメリットが期待されています。

• 価格抑制：競争入札では高値を付けた業者が落札するため、コメ価格が上昇しやすい。一方、随意契約では政府が価格を調整し、消費者にとって適正な価格で供給できる可能性がある。

• 供給の安定化：特定の業者と契約することで、供給の安定性を確保し、流通の混乱を防ぐことができる。

• 迅速な対応：コメ不足が深刻化する中、随意契約により迅速な供給調整が可能となる。

現在のコメ不足の状況

日本国内では、コメの価格が高騰しており、消費者の負担が増しています。これは、以下の要因によるものです。

1. 生産量の減少

• 長年続いた減反政策の影響が残り、生産者の心理的な影響もあり、コメの生産量が十分に確保されていない。

2.需要の増加

• 国内外で日本産米の需要が高まっており、供給が追いついていない。

3. 市場の不安定化

• 価格の高騰により、消費者の購買意欲が低下し、流通業者も対応に苦慮している。

小泉農相は「需要があれば無制限に備蓄米を放出する」と述べており、政府としてコメの安定供給に向けた取り組みを強化する方針です。

まとめ

小泉進次郎農林水産大臣の「備蓄米入札中止・随意契約検討」は、コメ価格の高騰を抑え、消費者に安定した供給を確保するための政策転換です。競争入札から随意契約への移行により、価格調整や供給の安定化が期待されます。今後の政府の対応に注目が集まっています。